従業員が退職勧奨を拒否|その後の適切な対処法とは?

退職勧奨とは、あくまでも労働者による自発的な退職の意思表示を促すものであるため、会社は、労働者に対して退職やその意思表示を強制することはできません。
その結果として、労働者は、当然に退職勧奨を拒否することができます。
会社としては、雇用関係の解消を望んでいるため、それの実現に向けて行動することが考えられますが、やり方を間違えると違法行為となり、損害賠償請求をされてしまう可能性があるため、注意が必要です。
本稿では、従業員が退職勧奨を拒否した場合の適切な対処法についてみていきましょう。

退職勧奨を拒否された場合の対処法

まず、やってはいけないこととして、退職に追い込むような嫌がらせのような配転や、報復的な業務命令を行うことは、絶対に避けるべきといえます。

また、従業員が明確に退職拒否の意思表示をしており、交渉の余地が全くないような場合に、さらに退職勧奨を行うことも避けるべきです。
それ以上退職勧奨を続けてしまうと、違法な退職勧奨として慰謝料請求をなされる等のリスクが生じます。
そのため、本人が明確に退職勧奨を受けない旨明示したときには、退職勧奨は一旦中断すべきといえます。

適切な対処をするためには、まず、従業員が退職勧奨を拒否した理由を特定することが必要です。
それに応じた対処法を講じる必要があるためです。
従業員が退職勧奨に応じない理由としては、①退職理由に納得がいっていない、②退職後の生活に対して不安がある、③上司等と感情的な対立がある、等が主に考えられます。

上記理由①の場合、従業員の能力が会社の求めるレベルに達していなかったり、協調性の欠如により周囲とトラブルを起こす等の退職理由について、従業員が自覚していないケースが考えられます。
そのため、このような場合には、再度、一定期間徹底した指導を行い、改善すればそれで良いですし、改善しない場合には、再度退職勧奨をする時には従業員も能力不足等を自覚するに至っていると考えられるので、話し合いが成功する可能性が高くなるといえます。
つまり、この場合には、退職理由についてはっきりと自覚させること、納得させることが必要となります。

また、上記理由②の場合は、解決金や退職金の上乗せの提案を検討すべきです。
また、再就職の支援をすることも考えられます。

そして、上記理由③の場合は、企業側の担当者を変えたり、弁護士に依頼したりして弁護士から話し合いを持ちかけることで、感情的な対立を和らげることができます。

もっとも、これらの手段を講じても、従業員が頑なに退職勧奨に応じないことも考えられます。
そのような場合は、必要に応じて、解雇に踏み切るという選択肢も出てきます。
もっとも、解雇については厳格に判断される傾向にあり、不当解雇として訴えられるリスクがあるため、あくまで最終手段として考える必要があるでしょう。

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