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顧問契約について

熊野量規法律事務所(広島市/中区)では顧問契約についてに関するお悩みに対応しております。

顧問契約について

個人や会社などの顧問として、法律上の相談を引き受ける弁護士のことをいいます。
当事務所では、数多くの顧問契約を締結させて頂いておりますが、当事務所の顧問契約のメリットとして、以下を挙げることが出来ます。

1.問題が起きる前にすぐにご相談できる

トラブルが発生して初めて弁護士と法律相談する場合、通常、①法律事務所に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③費用を確認し、④日程調整の後に、やっと⑤ご相談という流れになります。
ご相談の際も、まず自社の業務内容の解説に多くの時間を割かれてしまう場合があります。ご相談までにこのような手間がかかるのでは、問題発生時にすぐにご相談いただくことができず、相談時期を逸してしまい問題を悪化させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、そのような手続を踏まずに、法律相談をすることができます。法律問題か否か、弁護士に相談すべきか否か、といった判断に迷うことなくお気軽にご相談頂けます。

2. 業務内容や社内事情に精通した弁護士が対応します

トラブルが発生してから弁護士を探したのでは、ご相談までの手続で時間がかかり、また、自社の業務内容の解説にも時間がかかります。その上短時間に必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。
顧問契約を締結して弁護士と継続的に対応していることにより、自社の業務内容や社内事情等情を理解した弁護士が対応するため、迅速かつ正確な対応が可能となります。

3.迅速な対応が期待できる

企業法務として多いのが契約書の作成やチェックです。顧問契約のない場合には、契約の概要説明のほか、弁護士費用の交渉を経て、実際に作成等を行うといったプロセスを辿ることになりますが、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが事前に行われている場合には、事案が複雑でない限り契約書の原稿をメール等で弁護士に送るだけでチェックを依頼できることもあります。
また、法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくありますが、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、発送を依頼してすぐに作成・発送することが可能となります。顧問契約を締結することにより、法的問題について迅速な対応が期待できます。

4. よりよい契約交渉や紛争解決が期待できる

気軽に相談して頂けることにより、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防したりすることが可能となります例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士からアドバイスを受けた上で、契約交渉を行うことができます。
また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断が出来ないものですが、顧問弁護士は、紛争を第三者的な観点から冷静に観察して、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。
つまり、紛争の解決のための交渉を弁護士に直接依頼しない場合であっても、顧問契約を締結していることで合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

5. 信頼関係を構築した対応が可能となる

弁護士は、ご依頼を受けるに当たり、依頼者との信頼関係を構築できるかを重視します。また、弁護士に依頼する案件は、解決までに長期間を要するケースも多々あります。
そのため、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が構築できることが大変重要です。
弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟遂行を委任したりすることにより、相互の信頼を深め、長期的な信頼関係を構築することが可能となります。

6. 法務コストを軽減し、経営に専念できる

優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってはコスト負担となります。また中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うのは困難です。
企業規模にもよりますが、顧問弁護士は、企業の法務部の全部または一部として機能させることも可能です。弁護士との顧問契約は、専属の法務担当者一人を雇用することに比べれば、極めて低コストにもかかわらず、大きな効果が期待できます。
法務問題については原則的に顧問弁護士にご相談いただくことで、経営者様には本来的な企業活動に専念していただき、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様には理想的な形態を構築できます。
また、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となるものと思われます。「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、価値のある選択肢であると考えます。

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