広島市、中区の雇い止めをはじめとした労働問題に関するご相談、手続き、お悩みは熊野量規法律事務所 にご相談ください。

熊野量規法律事務所

082 - 224 - 5557

初回は1時間まで5,000円(税抜き)2回目以降は30分5,000円(税抜き)
メール相談、電話相談は受け付けておりません

お問い合わせ

~熊野量規法律事務所は、地域密着型の法律事務所として、地域の皆様の良きパートナーとして多くの皆様に気軽にご相談いただける法律事務所を目指しております~

労働問題に関する基礎知識記事や事例

雇い止めをはじめとした労働問題等の法律相談、お手続きについて御紹介します。広島市、中区の雇い止めをはじめとした労働問題に関するご相談をお受けしております。

労働問題に関する基礎知識記事や事例

雇い止め

雇い止め
雇い止めとは、期間の定めのある雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせることをいいます。雇い止めも一定の場合は「解雇」と同様に扱い、不合理な雇い止めは...

不当解雇

不当解雇
不当解雇とは、法律上・判例法理上の規定や就業規則・労働協約などの取り決めを守らずに使用者により行われた労働契約の解除行為を指します。不当解雇については、会社に対し金銭補償を含めた正当な権利を行使...

交通事故の休業損害

交通事故の休業損害
交通事故の被害者になってしまった場合、相手方には損害賠償請求をすることができます。請求の内容は、入院費や治療費、慰謝料等が含まれます。

特有財産とは

特有財産とは
離婚をする際、財産分与をします。財産分与とは、夫婦の婚姻中に形成された共同財産を分配することです。もっとも、夫婦が持っている財産でも、財産分与の対象とならない財産があります。それが特有財産です。...

労災

労災
労働者が業務中、負傷(怪我)、疾病(病気)、障害、死亡する災害のことをいいます。 労働災害にあったとき、事業主が速やかに労災保険の申請に協力してくれれば問題ありませんが、事業主が協力を拒否してく...

交通事故で指が曲がらなくなった場合、後遺障害認定される?

交通事故で指が曲がらなくなった場合、後遺障害認定される?
交通事故で被害者となってしまい、指が曲がらなくなってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。

普通解雇

普通解雇
普通解雇とは、懲戒解雇・整理解雇と区別するために使う言葉です。約束された労務提供ができないための解雇であり、普通解雇(狭義の)は、労働者の債務不履行を理由とする解雇です。

相手が不倫を認めない場合の慰謝料請求

相手が不倫を認めない場合の慰謝料請求
離婚の際、配偶者の不貞行為を理由に慰謝料請求をすることができます。また、不貞行為の相手方に請求をすることもできます。もっとも、相手が不貞行為を認めていないこともあるでしょう。その場合、請求する側...

就業規則

就業規則
就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法に基づいて定められた規則のことをいいます。

不当解雇に関するトラブルを弁護士に依頼するメリットとは

不当解雇に関するトラブルを弁護士に依頼するメリットとは
勤め先からリストラに遭ってしまったような場合には、どのように対処をすれば良いのでしょうか。当記事では、不当解雇に関するトラブルを弁護士に依頼するメリットについてご紹介いたします。

熊野量規法律事務所が提供する事例・相談内容

  • 解雇権濫用法理

    解雇権濫用法理
    解雇権濫用の法理とは、「合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇できない」という理...
  • 離婚

    離婚
    離婚は2人だけの問題ではありません。お子さんがいる場合は、お子さんの将来を何よりも一...
  • 歩行者の飛び出しによる...

    行者の飛び出しによる過失割合は?ケース別に紹介
    歩行者との交通事故になった場合、自動車の責任が重いことは少なくありません。
  • 特別受益とは?請求する...

    特別受益とは?請求するときの手順を紹介
    相続では、一部の相続人のみが生前に多額の贈与を受け、不公平が生じることがあります。こ...
  • 逸失利益

    逸失利益
    逸失利益とは、本来得られるべきであるにも拘らず、不法行為や債務不履行などで得られなか...
  • 相続税

    相続税
    平成25年度税制改正大綱が発表されました。例えば相続人1人の場合、現行では6、000...
  • 顧問契約について

    顧問契約について
    個人や会社などの顧問として、法律上の相談を引き受ける弁護士のことをいいます。 当事務...
  • 雇用契約書が無いのは違...

    雇用契約書が無いのは違法?トラブル事例も解説
    会社が労働者を採用する際に、働く条件に合意したことを書面で残すものを雇用契約書と言います。
  • 自己破産

    自己破産
    借入金の返済が困難になったり、連帯保証人となり主債務者の破綻等により責任を負うことに...

熊野量規法律事務所でよくお受けするご相談関連ワード

雇い止めをはじめとした労働問題等の法律相談、関連する手続についてご紹介しています。雇い止めをはじめとした労働問題等の法律相談、関連する手続きについて紹介するサイトです。
雇い止めをはじめとした労働問題等の法律相談、法的手続は熊野量規法律事務所にお任せ下さい。