相続・遺言

私には、まだ関係ない。相続なんてまだまだ先の話だと考えていませんか?
相続は誰もが経験することです。先の話だと考えずに、将来の家族のために、今から相続対策を始めませんか。
特に会社の経営者様にとって、相続は会社の存続、従業員の雇用(生活)にも影響を与える大きな問題です。
会社の将来にとって重要な事業の承継の問題が生じてきます。相続トラブルは、備えておけば防ぐことができます。
事業承継、遺言作成など、相続対策に関するさまざまなアドバイスをいたします。

相続の話し合いがまとまらずに、親族内でもめてしまっている場合もあるでしょう。
そのようなときは、親族内で解決できると考えてしまわずに、できるだけお早めに専門家である弁護士にご相談に来てください。時間が経ち、こじれてしまうと、心情的な問題も絡んでくるため、解決に何年もかかる場合もあります。
問題が大きくなってしまう前に、早めに弁護士にご相談ください。

「遺言書の内容に納得できない」
「遺産分割に関する話し合いがまとまらない」
「相続財産が何か分からない」
「相続に関する手続きで、何から手をつけていいか分からない」

上記のような相続に関するご相談なら、どんなことでもお気軽に当事務所へご連絡ください。

【相続における主な取扱業務及び弁護士が介入するメリット】
◆遺産分割協議に弁護士が介入するメリット
遺産分割の交渉では、親族間だからこそ激しい感情の対立が起きて、長引くトラブルになってしまうこともございます。
・相続人の一人が財産を独占しようとしている
・他の相続人と意見が折り合わない
・これまでの経緯から法定相続分では納得できない
このような相続トラブルに弁護士が介入することで、膠着した状況を打開し早期解決を行うことが可能となります。

◆遺留分減殺請求を弁護士が行うメリット
遺言書の内容に疑問がある、納得出来ない等のご相談にも対応しております。
例えば「遺言により全ての財産を相続人の一人に譲る」とされている場合にも、民法では兄弟姉妹を除く法定相続人には最低限の取り分として「遺留分」を定めています。従ってこの遺留分の侵害があった場合には、遺留分減殺請求を行うことで、取り返すことが可能です。

◆相続税対策に弁護士が介入するメリット
相続税節税対策は早めに行うほど効果的です。
「相続税の申告が必要なのかどうか」「相続税の申告はどのようにすればよいのか」「相続税はどのくらい掛かるのか」「できるだけ節税したいが方法がわからない」等の相続税の問題につき関しては、相続に強い税理士と連携し対応いたします。税理士と弁護士が一緒に連携して行うことにより円滑な遺産分割と相続税の税金対策を同時に解決することが可能となります。

【相続に関する主な取扱業務】
相続手続
遺産分割協議
遺産分割調停・審判
相続放棄
限定承認
遺言書の検認
遺言書(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)の作成
遺言執行
遺留分減殺
寄与分
特別受益
相続財産管理人選任
不在者財産管理人選任
特別縁故者への相続財産分与