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雇用契約書が無いのは違法?トラブル事例も解説

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雇用契約書が無いのは違法?トラブル事例も解説

会社が労働者を採用する際に、働く条件に合意したことを書面で残すものを雇用契約書と言います。
この雇用契約書は無くても法律に違反していないのでしょうか。
今回は雇用契約書が無いのは違法なのか、契約書が無くて起こるトラブルについてあわせて解説します。

雇用契約書が無いのは違法?

雇用契約書には次のような事を明記します。

・給料
・就業場所
・就業時間
・業務内容
・退職・昇給に関する事

会社と採用される側の双方が、この内容に合意したら、お互いに署名捺印します。

雇用契約書がなくても違法にならない

雇用契約書は、作成しなくても違法ではありません。
民法では採用される側が働く事を約束し、雇う側が賃金を払う約束をすれば労働契約が成立するとされ、文書作成の決まりはないのです。
つまり、雇用契約だけであれば、口約束だけでも成立するという事です。

労働条件通知書との違い

会社と労働者の間には、雇用契約書の他に「労働条件通知書」という書類もあります。
労働条件通知書は、労働基準法で作成することが義務とされています。
労働条件通知書に明記する内容は、次の通りです。

・契約期間と更新の有無、その基準
・就業場所
・従事すべき業務内容
・始業・就業時間と休憩時間
・休日
・休暇
・賃金の決定方法
・退職・昇給に関する事

この他、退職手当やボーナスなどの規定がある場合、それについて記載が必要になります。
労働条件通知書の内容は、前項で解説した雇用契約の内容と同じですが、この2つの書類はどう違うのでしょうか。
雇用契約書の内容とほぼ同じですが、大きな違いは、書面に署名捺印するかどうかという点です。
労働条件通知書には、会社と労働者のどちらも署名捺印する必要がありません。
そのため、労働条件通知書は労働者の同意がなくても有効な書類になります。
雇用契約書がなく労働条件通知書しかない場合、雇用契約と労働条件通知書の内容が違うこともあり、トラブルに発展する恐れがあります。

雇用契約書が労働条件通知書を兼ねている場合がある

雇用契約書と労働条件通知書の内容が同じことから、この2つを兼ねて「雇用契約書兼労働条件通知書」とする会社もあります。
その場合、この書面に双方が署名捺印して合意を示します。

雇用契約書がない時のトラブル

雇用契約書が無くても違法ではないことが分かりましたが、無い事でトラブルに発展するケースがよくあります。
ここからは、雇用契約書が無くて起こるトラブルを解説します。

求人内容と実際の内容が違う

雇用契約書が無いために起こるトラブルで、最も多いケースが求人の時に提示された条件と、実際の条件が違うというものです。
時給をはじめ、働く時間や場所など、採用時の内容が実際と違うというものです。
前項で解説した通り口約束でも成立するため、その時の条件と労働条件通知書の内容が違っていても、それを証明することができません。
これは会社側にも労働者側にも不利な状況になる可能性があります。
例えば会社側と労働者側の間で給与の金額に認識の相違があった場合、たとえ労働条件通知書に金額の記載があっても、言った言わなで揉めてしまいます。

会社が残業代を多く支払わなくてはいけなくなる可能性も

あらかじめ金額が決められた残業代のことを「固定残業代」といい、これは固定給に残業代が含まれるというものです。
固定残業代を導入するためには、就業規則や雇用契約書に記す義務があるのですが、雇用契約書が無いと固定残業代について合意があったことを明確にできません。
口約束で会社側が「残業代は固定給に含まれる」と言っても、労働者から「聞いてない」と言われたら、それが証明できません。
すると、残業代を追加で支払わなくてはいけなくなる可能性があります。

雇用期間の認識の違いが生じる可能性

パートやアルバイトの場合、雇用契約書がないと、会社と労働者の間で雇用期間の認識に違いが出てトラブルになることがあります。
会社側は1年契約のつもりでも、労働者は長期雇用だと思っていた場合などは、「雇止め」とみなされて法的に契約終了が認められなくなる恐れがあります。

まとめ

今回は雇用契約書が無いのは違法なのか、契約書が無くて起こるトラブルについても解説しました。
雇用契約書が無くても違法ではないのですが、無いためにさまざまな問題が起こる可能性があります。
作成することで会社側と労働者側の両方にメリットがあるため、お互いにトラブルを避けるためには作成した方がいいと言えます。
また、雇用契約書を取り交わす際には、労働条件通知書の内容もあわせて会社側と労働者側の双方で確認し、合意するようにします。
雇用や労働に関する問題はトラブルが起こりやすく、訴訟に発展する恐れもあるので、問題が起こった場合は弁護士に相談することをおすすめします。

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