不当解雇に関するトラブルを弁護士に依頼するメリットとは

勤め先からリストラに遭ってしまったような場合には、どのように対処をすれば良いのでしょうか。
当記事では、不当解雇に関するトラブルを弁護士に依頼するメリットについてご紹介いたします。

不当解雇とは

不当解雇とはどのような場合に該当するのでしょうか。
ここでは、実際の法律から判断の基準をご紹介していきます。

・労働基準法3条

国籍や信条・身分に基づく差別的な解雇

・労働規約法16条

合理的かつ客観的な理由がない

・労働組合法7条1号

労働組合を結成しようとしただけでの解雇

・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項

婚姻・妊娠・結婚・出産・育児休暇の取得を理由とした解雇

これらに該当するような場合には、不当解雇の可能性が非常に高いため、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

なかでも労働規約法16条の合理的かつ客観的な理由のない解雇とはさまざまな解釈の余地がありますが、例としては数回の遅刻だけでの解雇、何の前触れもない解雇、解雇理由が明確でない場合などがこれに該当します。

不当解雇を弁護士に依頼するメリット

・不当解雇に該当するか判断をしてもらえる

一般の方には法律の条文の解釈をすることは非常に困難であるといえます。
そこで、弁護士に解雇時の状況などを詳細に説明することによって、解雇が不当なものか正当なものかの判断をしてもらうことができます。

・解雇を撤回できる可能性がある

相談の上で、不当解雇である可能性が高い場合には、解雇が不当であることを会社に対して主張し、解雇を撤回してもらえる可能性があります。

・会社との交渉を任せられる

会社と不当解雇についての交渉をしたいが、なかなか強気に出られない場合も多いでしょう。
上記のような不当解雇についての主張はすべて弁護士に任せることができるため、依頼者のかたが直接交渉をする必要はありません。 また、弁護士が交渉を行なってくれるため、交渉自体がスムーズにうまくいく可能性も非常に高くなります。

・未払いの残業代の計算などもしてもらえる

不当解雇が起きているような会社であれば、残業代の未払いも発生している可能性があります。

残業代の未払いもあると依頼者自身が理解しているような場合はもちろんのこと、もしかしたら残業代が発生していたかもしれないというような出来事があれば、弁護士に相談をすることで、残業代の計算とその請求まで行なってくれます。

労働問題に関することは熊野量規法律事務所にお任せください

近年ではブラック企業による不当解雇や給与の未払い、過労死などが社会問題にもなっています。
また、労働者の方は雇い主である会社に対して、強く出られないという方が多く泣き寝入りするパターンが非常に多くなっています。
しかしながら、未払い給与の請求や不当解雇について異議を唱えるのは労働者として当然の権利でもあります。
そのため、現在の労働環境にお困りの方は、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

熊野量規法律事務所では、不当解雇や給与の未払いなど労働問題についても専門的に取り扱っております。
現在お困りの方は一度ご相談にお越しください。