離婚

離婚は2人だけの問題ではありません。お子さんがいる場合は、お子さんの将来を何よりも一番に考え、最善の方法は何かを考え、話し合っていかなければなりません。
親権の問題だけでなく、養育費、慰謝料等々決めなくてはならないことはたくさんございます。

また長年連れ添ったご夫婦が離婚される場合にも、その先には人生があります。
この先の人生を納得した形でスタートさせることが出来るためには、何か必要か親身にアドバイスさせて頂きます。
新たな人生を納得のいく形でスタートさせるためにも、最善の方法は何かをご一緒に考えましょう。
離婚のご相談なら、当事務所へご連絡ください。
お客様のお話をじっくりと時間をかけてお聞きし、最適な方法は何かについてアドバイスし、サポートさせて頂きます。


◆協議離婚における離婚協議書の作成
せっかく苦労して離婚協議を成立させても、離婚後それをちゃんと実行してもらうためには、きちんとした書面で残す必要がございます。
離婚協議書とは、協議離婚時の取り決め事項をしっかりと書面に残し、後々にもめることがないようにする為の「保険」のような役割を果たします。
例えば、最近の事例では、毎月の養育費を10万円支払う旨を約束していたとしても、離婚後徐々にその支払いが遅れ始め、最終的には完全に支払いが止まっているようなケースは決して珍しくないのです。
このようなことの起らないように「強制力のある書面」を作成する必要性が、近年特に高まってきています。
当事務所では、あとでご相談者様が後悔しないために、将来が安心できる離婚協議書の書き方や作成方法をサポートいたします。

◆調停離婚に、弁護士が介入するメリット
夫婦での話し合いで離婚が成立しない場合、家庭裁判所に間に入ってもらい、調停を利用して離婚を成立させます。離婚する人の9%は調停離婚です。調停では調停委員が当事者双方の主張を聞き、調査、証拠調べをしながら話し合い、合意の上での解決を図ります。
調停離婚に、弁護士が介入するメリットは以下の通りです。
①　弁護士が同席することで調停委員に対し主張を正確に伝えることが出来ます。
②　調停委員は調停を成立させるため譲歩を求めてくることもあります。そのような場合、その譲歩の提案が法律的に公平な解決なのか的確に判断できます。
③　離婚調停が不成立になった場合には、訴訟をしなくてはなりませんが、調停から弁護士に依頼しておく方がはるかにスムーズに訴訟の準備ができます。また、調停での離婚が成立しなかった場合、 家庭裁判所が離婚をした方が良いと審判をすることがありますが、その際もスムーズに準備をすることが出来ます。

◆裁判離婚に、弁護士が介入するメリット
家庭裁判所で離婚の調停が成立しなかった場合、 夫婦のどちらかが地方裁判所に離婚の訴訟を起こします。
すでに相手方が弁護士に依頼している場合は、離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまいますので、早めに弁護士に相談を始めたほうが良いでしょう。訴訟となると有利に事を運ぼうとすれば、相当の専門技術が必要です。また、相手方に有責の証拠があり、資産・収入がある場合は、財産分与、慰謝料、養育費の金額が変わってきます。この場合も弁護士に早目に依頼することで、正確な調査をもとにした主張が可能となります。
・離婚協議書の作成
離婚協議書とは、協議離婚時の取り決め事項をしっかりと書面に残し、後々にもめることがないようにする為の「保険」のような役割を果たします。
例えば、最近の事例では、毎月の養育費を10万円支払う旨を約束していたとしても、離婚後徐々にその支払いが遅れ始め、最終的には完全に支払いが止まっているようなケースは決して珍しくないのです。
このようなことの起らないように「強制力のある書面」を作成する必要性が、近年特に高まってきています。
当事務所では、あとでご相談者様が後悔しないために、将来が安心できる離婚協議書の書き方や作成方法をサポートさせて頂いております。

【離婚問題に関する主な取扱業務】
離婚調停
離婚裁判
不貞
慰謝料
親権
養育費
婚姻費用
面会交流(面接交渉)
財産分与
年金分割
DV問題
子の連れ去り(審判前の保全処分)
監護者指定
養子縁組
特別養子縁組