【年収600万円の場合】養育費の相場はいくら?

離婚をすることになり、養育費を請求されているが、相場としてはどれくらいなのかといったご質問をよくいただきます。

養育費は子どもの年齢や人数、養育費を支払う側の収入などによって変わってきます。

本記事では、年収600万円の場合の養育費の相場について詳しく解説をしていきます。

養育費を決める要因

上記でも説明した通り、養育費は子どもの年齢と人数、年収によって変わってきます。
子どもは人数が多いほど、その分だけ当然に費用がかかってくるものです。

また、子どもは年齢を重ねるごとにさまざまな費用がかかってくるようになります。
まだ保育園や幼稚園などに通う年齢であれば、保育料・幼稚園への入園費用や教材等の費用が必要となります。

小学生になると習い事を始めるようになったり、中高生になると部活の道具の費用であったり、海外留学をしたいといった希望のある子が出てきたり、受験のための費用も必要となってきます。

そして、大学生になると大学の学費がメインで必要となってきます。

さらに養育費を支払う側の親の年収も相場に関連する要因となります。
当然のことながら、養育費を支払う側も自分の生活を継続していかなければならないため、年収の多寡によって支払う額も変動していきます。

また、自営業なのか給与取得者なのかによって、金額が変動する点についても注意が必要となります。

これらの計算は非常に複雑となっているため、家庭裁判所で養育費算定表と呼ばれるものがあります。
そちらを参照にするとわかりやすいでしょう。

年収600万の場合の養育費

年収600万円は、単純計算すると月50万円ほどの収入となっています。
しかし、この50万円全てが手元に入ってくるわけではなく、税金や保険料などが引かれることとなります。
そこで年収600万円の場合の月の手取りは、30〜37万円ほどになります。

また、引かれていくのは税金や保険料だけではなく、住宅ローンや自動車ローンなどもあります。

そのため、養育費の話し合いをする際には、年収だけではなく、税金や保険料、ローンなどを考慮する必要があります。

養育費算定表は、子どもの人数、年齢に分けて表が作成されており、縦の表が養育費を支払う側の年収、横の表が養育費を受け取る側の年収となっており、それに応じて計算をしていくこととなります。

子どもが1人の場合

子どもが1人だけの場合の養育費についてです。
上記でご紹介した、養育費算定表に基づいて解説をしていきます。

子どもが0〜14歳の場合に支払う金額は月6〜8万円程度が相場となっています。

子どもが15歳以上となった場合には、月8〜10万円程度が相場となります。

子どもが2人の場合

子どもが2人いる場合には、それぞれの年齢も相場を決める上で重要な要素となります。

養育費算定表においては、子どもの年齢も全てのパターンでの場合分けが用意されています。

子どもが2人とも0〜14歳である場合には、月8〜10万円程度が相場となっています。

子どものうち1人が15歳以上であり、もう1人が0〜14歳の場合には、月10〜12万円程度が相場となります。

子どもが2人とも15歳以上である場合には、月10〜12万円程度が相場となります。

まとめ

養育費の額については、親双方の年収、子どもの人数、年齢など様々な要素を考慮した上で決定する必要があります。
そこで役に立つのが養育費算定表となります。
どうしても養育費の話し合いで意見が衝突してしまった場合には、弁護士に相談することも一つの手段といえます。

熊野量規法律事務所では広島市を中心に、離婚問題を取り扱っております。離婚問題や養育費に関するご相談も受け付けていますので、お気軽にご相談にお越しください。