交通事故　保険会社　示談交渉

加害者の保険会社が事故の被害者に対して最初に提示される示談金の金額が、法律上請求することのできる額より低い場合がほとんどです。保険会社は、損害を補償することを仕事にしていますので、裁判所のような公平な第三者ではありません。なるべく示談金を払いたくないのは当然のことです。

ですから、加害者の保険会社から提示された示談金が、本来請求できるはずの賠償額よりも低いことは、まず大前提となります。では、およそどれくらい低いのか、交渉によってどの程度上がるのかということが重要です。実績が豊富な、交通事故に詳しい弁護士へご相談をいただければ、ご自分の事案における示談金の目安をまず知ることが出来ます。

また、ほとんどのケースにおいて弁護士に依頼すると、賠償金の増額が期待できます。
交通事故の損害に対する賠償額の算定基準は、「自賠責保険基準」「任意保険基準(各保険会社が定めている自社の支払基準)」「裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)」の3種類があります。基準が3種類もあるのは、それぞれの制度の目的や立場に違いがあるからです。いずれの基準も一応の目安であり、事故の具体的な状況によって、賠償は増減する可能性があります。
保険会社の提示する示談案を十分に検討し、不合理な点については的確に反論してもらえるだけでなく、裁判所基準を前提とした示談交渉を行うため、賠償金の増額が期待できるのです。